ＢＣＣＮメール受信者の皆様（下記２件のご案内です。）

１）排熱利用による工場排水等の蒸発・濃縮処理技術
２）セミナー：農業と環境の調和を目指して～日本とEUの農業環境政策概観

１）排熱利用による工場排水等の蒸発・濃縮処理技術

工場の排熱を利用して工場排水を蒸発処理し、蒸発させた水を再利用することが
できれば、排水処理費用を減らし、環境に優しい工場ということになると思われます。
そのような取り組みが低コストでできる技術のご紹介です。

この技術は「濃縮温泉水」として温泉の成分を損なわずに濃縮し、濃縮した温泉水に
水道水等の水を加えることにより、源泉と同じ成分の温泉を再現させ、
アトピー性皮膚炎の温泉療法を目的に開発されました。この装置はある公営施設で
現在も稼働しておりますが、濃縮温泉に対するニーズが少なく技術が活用される場が
ありませんでした。ところが最近排熱の利用による工場排水の蒸発・濃縮処理に関する
ニーズのあることを知り、保有技術の新たな活用方法を考えられました。

その技術の活用方法は：
：排熱スチ－ム利用により濃縮技術で低温沸騰（温度自由設定）させ、単位時間
当たりの沸騰量を定めて蒸発さえる技術及び装置のために低コストで蒸発できる。
：高温のスチ－ムの供給が得られた場合は、小規模装置でも１時間に２００（Ｌ）
以上の蒸発が可能で、連続稼働若しくはバッチ式稼動。
：濃縮度は自由に設定できる（例；1/100ｏｒ1/500）ことにより最終処分量を縮小、
若しくは０とできる。　
：要望により、フリ－ズドライ化もできる。
：単位時間当たりの蒸発量を定め、全て自動制御により蒸発させることが可能。
：大規模処理も対応可能。（１時間に１～２トン（以上））
：原液の成分によるスケ－リング及びタ－ル化（等）の除去も容易にできる。
：蒸発したミストを冷却させ、精製水、純水、超純水の製造も可能（付帯装置）。
:食品工場の残渣を含む排水の蒸発も可能。（別途酵素による残渣処理技術有り）　　

この装置の特徴は、まず装置の開発目的が装置の販売を目的にしたものでなく、
「濃縮温泉水」を利用したビジネスにありましたので、装置は低コスト・簡易維持管理を
念頭に制作されました。つまりユーザサイド立った装置設計になっております。
排熱利用による工場排水の蒸発・減容処理技術は、高温排熱があり、多量の工場排水処理
あるいは高濃度汚染排水処理等を行う上で非常にメリットがある技術と思います。
なお、対象は工場排水に限定されるわけでなく、また排熱がなければダメというわけでも
ありませんが、高温排熱があれば効率良く蒸発させることが出来るということです。

ところで、注目を集めなかった濃縮温泉ですが、例えば温泉のない所に全国の名湯を集めた
温泉施設、都市温泉（草津温泉東京？）、あるいは日本の温泉の海外輸出等の展開も
可能ではないのかと思われます。面白い技術を開発しても、その技術を活用する分野、
売り込み先と売り込む相手（職位？）を正しく選択しないとビジネスは成功しませんので、
マーケティングやネットワークは大事ですね。
なお、本技術の特許は取得されましたが、現在は失効しております。
ご興味がおありな方には、資料を送り致します。

２）セミナー：農業と環境の調和を目指して～日本とEUの農業環境政策概観

講師：佐藤洋平（さとうようへい）東京大学名誉教授（農学博士）
１．日時：平成３０年　１０月２０日（土）　　１４：００　～　１６：５０
２．会場：品川区立総合区民会館「きゅりあん」４Ｆ第１特別講習室
３．講演要旨
I　環境と調和する農業－EUの農業環境政策から－
農業と環境との調和を図る農業環境政策がEUにおいて行われるようになった
社会的背景、EUにおける農業環境政策について概説する。
本報告では、英国とオランダの実施について、それぞれ、ESA（環境保全優先地域）計画、
EA（環境スチュワードシップ）計画を英国の事例に、relatie nota（関係白書）のもとに
開始された管理協定をオランダの事例として、紹介する。
II　農業の公益的機能と日本における農業環境政策
日本における農業環境政策の実施はEUに比べて15年程度の遅れをとっている。
農業環境政策におけるEUと日本とでの根本的相違は、EUが農業は環境に負荷を
与えていることを前提において政策の体系を築いていることに比し、日本では国土保全、
自然環境の保全など農業の公益的機能を前提に置いていることにある。
1999年7月に施行された食料・農業・農村基本法において初めて国土の保全、水源の涵養、
自然環境の保全、良好な景観の形成など多面的な機能を適切かつ十分に発揮することの
必要性を謳った。この基本法の枠組みのもとに創設された農地・
水・環境保全向上対策、中山間地域等直接支払、さらに、土地改良法の改正について、
また、農地・水保全管理支払交付金および中山間地域等直接支払を2014年6月に
法制度化した農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律について紹介する。
４。参加費＆参加申し込み：BCCNメール受信者＝ 1,500 円、 一般２０００円、
セミナー詳細＆参加申込はＮＰＯ法人「科学技術者フォーラム」のホームページ
www.stf.or.jpの、 Ｈ３０年１０月度セミナー案内をご参照下さい。

株式会社ビーシーシーネットワークは優れた技術を発掘し、その技術を国内外に知らせ、技術保有企業のビジネスを 成功させる為の様々な支援サービスを１５年以上にわたって成功報酬で行っております。

ホームページの掲載内容へのお問い合わせやご相談等ありましたら、
下記リンク先のフォームよりお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから