１）日本の特許流通促進（中小企業の特許戦略）

日本は海外に比較して特許の流通が非常に少ないという状況にあり、知財流通を
扱う企業も減少しているようですし、特許のライセンス収入を目指す
中小・ベンチャー企業も減っているようです。なぜ日本では特許の流通が
少ないのかについてすが、まず大手企業の特許部は、自社の特許の販売には
興味がありますが、他社の特許の購入には消極的のようです。
それは従来の特許部の仕事が特許の流通を目指すのではなく、競合他社の特許を
如何に回避して自社の特許を成立させるか、あるいは目障りな他社特許を
つぶすのかが主眼であったと思われ、その流れが今も継続しているように
思われます。また大手企業の事業部も、事業部としての面子もあり、
他社の特許購入には積極姿勢は取りにくい立場にあるようです。

製品の大量生産・販売を自社だけでは出来ない中小企業にとって、大手企業との
知財流通・アライアンスは必須と思われますが、その流通が滞っている現在の
状況を如何にして打破するのか？私が考えたのは、花を捨てて実を取る作戦です。
特許は、当該製品を大量に製造・販売する企業が出願・保有するのが
一番合理的であると考えております。故に中小企業は自社のみでは量産が
難しい製品に関する特許は出願しないで、出願に関するベーシックな情報を提供し、
特許出願という花を大手企業に渡し、その製品が大手企業の自社開発製品として
受け入れられ易い状況を作り、その対価としての契約料など（実）を頂くという
方法です。
これは、企業の社員は自身の立場を弱める可能性のあることには消極的にならざるを
得ないので、そのようなリスクを軽減させ、相手に花を持たせることにより、
知財の流通を促進させようということです。

では、中小企業は自社のオリジナリティを如何にして保全・確保するのか？
それは特許出願ではなく、あらゆる図面、開発日誌、実験ノート・データ、
ノウハウの記載資料などを公証人役場に提出し、自社の権利の確保を図る作戦です。
日本の特許は独特の言い回しを使用し、肝心な部分はぼやかしたものが多いと
思われます。そのような不明解な特許で、本当に特許係争を勝ち抜くことが
できるのかという疑問がありますし、中小企業が沢山の特許を保有しても、
その維持費用だけでも非常な負担であり、まして海外特許となればさらに負担は
大きなものになります。特許は出願することに意義があるのではなく、
収益を得る為の手段であるはずと思いますが、出願費用に見合った収益が
あげられる確証を持って特許を出願している中小企業は、本当にどのくらい
あるのかしらという疑問を持っております。

この方法のメリットは、大手企業との交渉においても特許が出願されておれば
相手は交渉相手の手の内を特許から判断できますが、出願されていなが
保有されている全ての知財が公証人役場に保管されており、その中身の
わからないという怖さがあります。得体のしれない知財を保有する相手に対して
特許侵害などを訴えるのは躊躇せざるを得ないという潜在的な抑止力にもなると
思います。勿論、中小企業は求められれば、十分な対価との引き換えにより
全ての知財を譲渡することもあり得ると思われます。

上記のような方法の実施により日本の特許出願は減少するのでしょうか？
私は逆だと思います。なぜなら、中小企業の特許出願は費用負担の問題もあり、
メインになるものだけに絞られていると思いますが、中小企業の製品を
自社製品として製造・販売しようする大手企業は製造・アプリケーション・用途など
様々な特許を出願するものと思われるからです。

もし、上記の方法による知財流通に取り組んでみたいと思われる中小企業の方が
おられましたら、ご連絡下さい。ＢＣＣＮメールの受信の方々にご案内して
適切な知財流通相手探しを、成功報酬でお引き受け致します。
特許が出願されていても、新たな特許が出願できるような案件も検討対象に
含みます。ただしＢＣＣＮが案件を引き受けるかどうかは、知財の内容次第なので、
その点はご了解下さい。

株式会社ビーシーシーネットワークは優れた技術を発掘し、その技術を国内外に知らせ、技術保有企業のビジネスを 成功させる為の様々な支援サービスを１５年以上にわたって成功報酬で行っております。

ホームページの掲載内容へのお問い合わせやご相談等ありましたら、
下記リンク先のフォームよりお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから