介護人材不足の現状：前号で介護ビジネスの今後についてなどについて話題提供しておりましたところ、
それどころではない事態が我が家で発生しております。全国の状況は詳しくは知りませんが、長野市の訪問介護事業の最大手は皆様ご存知の上場企業であるＮ社で、我が家でも３事業所と契約しておりました。

そのＮ社が最近会長の号令により拠点を今までの点からから面に変えるとの方針（早い話がが事業所の大幅拡大）が出され、従来の事業所の幹部を新たな事業所に移動させるような計画が進められており、我が家で長年活躍頂いた方も、この計画により移動となり、欠員の穴埋めもなく我が家のヘルパーが足らなくなる事態が発生しました。

介護ビジネスに関するニーズは今後も増大することは間違いありませんが、そのニーズに応える為には介護人材の確保という大問題があります。Ｎ社が点から面へとの方針を打ちだしたとのことですが、
場所の確保は問題ないでしょうが、事業所を運営する為に必要な介護人材の確保に対して如何なる確信があって今回の方針を打ち出したのかが不思議です。介護人材の確保は実際は現場に任されてしまい、必要とされる介護人材の大半はパートで正社員ではありませんから、上場企業とかいっても働く方には
Ｎ社というようなネームバリューもあまり関係なく、事業所の責任者が人材確保の重責を負わされることになると思われます。

我が家では、上記の状況の中で介護サービスをして下さる事業所がみつからず、やむなく自費負担のサービスを提供している会社に欠員のでたサービスをお願いすることになりました。その会社は家庭や企業を訪問して備品を交換する事業を展開している上場企業Ｄ社のフランチャイズでした。しかし、ヘルパー要員として登場してきたのは、殆どがただの主婦という感じの方々で、介護資格も保有はしていないようなので、高額負担の低質サービスを受けることになることを危惧しております。Ｄ社の新規事業としての展開なのでしょうが、Ｎ社と同じく如何なる方策により優秀な介護人材の確保がなされるのかがまったく見えません。Ｎ社もＤ社も社員の研修の充実をうたっておられるようですが、研修だけで多くの問題が解決出来ると本当に考えているでしょうか？現実はそんなに甘くはない。

介護人材不足による訪問介護サービスの崩壊が現実問題になってきたことを実感しておりますが、今後介護サービスで成長が期待できそうなのは、介護保険サービスと自費負担サービスを組み合わせたような（高負担な）高度介護事業だと感じます。我が家担当の優秀と思われるケアマネージャーも、そのような事業所が現れて現状の介護保険がニーズに添えない現状に喝を入れる必要があると思うとのことでした。
優良な介護事業所が出来ますと、腕の良いヘルパーさんが移動するようになり、企業収益としては順調でも、顧客満足度が不足しているような介護事業の現状に、何らかの風穴を開けられるのではと思います。人口減少と人材不足は日本経済の大問題で、それに対するソリューションがあればビジネスとして大成功間違いなしなのですが、ロボットがそれになれるのか？他の手段は？私も今の介護者生活から非介護者生活にいずれはなるはずで、ピンピンコロリといけることを望んでも、それは稀なケースでしょう。
そうなると地獄の沙汰も金次第というのが日本の現実的なことなのかと思うと悲しくなります。国の福祉政策に問題があるようですが、結局は自分で自分の身を護るしか方法が無いのでしょうかね？
私の介護生活も転換期に差し掛かてきたように感じます。

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