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【コラム】

 

情報サービスの対価について

BCCネットワークのようなインターネットを介した情報サービスを展開する場合、対価をどのように頂いたら良いのかは非常に難しい問題です。この事に関して役立つアドバイスを頂きましたので、ご紹介させて頂きます。この方は商社をドロップアウトして独立され現在は香港を中心に活躍されておられます。

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私の会社は貿易コンサルタントですが、当然「海外の取引先をさがしてほしい」あるいは海外から「日本での取引先をさがしてほしい」という依頼がありますが、すべて有料です。

実は起業1年目は成功報酬ベースでの海外生産のお手伝い(パートナー探し、輸入実務)を何件か持っていましたが、半年以上続けても1円の収入にもなりませんでした。当社の場合は、海外出張、海外との通信費(緊急は電話、サインつきの書類はFAXでメールですべてが解決できるわけではありません)、サンプルの輸入費など国内商売と比べると費用がかなりかかります。この場合の日本の相手先は上場企業やそこそこ儲かっている中小企業でしたが、まずは他の情報ソースと比較しているだけであって、本意は絶対明かしてくれませんでした。そのうち一緒に投資してくれれば、おたくでやってもらってもいい、というようなわけのわからない事を言う人もいました。こんな人々とはまともにつきあえないと判断し、以降は全部有料でお金を払えない、払うつもりのない企業はすべてお断りです。要は日本の商習慣「一緒にやってみて、何かできたら利益を分けましょう」的な仕事のやり方は、お互いの目的や権利義務も明確でなく、時間がたつうちに興味が薄れたり、話が当初と違う方向に行ってしまうこともしばしばです。

ではどうしているかというと、その人が自分でインターネットや公共機関などに出向いて探すにしても、誰か人を雇って(あるいは社員に)やらせるとしてもコストがかかります。その分は業務代行料としてお支払いただいています。作業に要する時間を見積もってどんな情報と役務をどこまで提供するかを明記した上でパッケージの請負仕事か時給(費やした実時間)ベースで、すべて契約(秘密保持をも含む)を締結してからのスタートとしています。こうすることで、ガセネタを親切ごかしに持って来る人やタダで人を利用してやろうという人は自動的に消去されます。
金額は法外なものではありませんので、未回収になった事は一度もありません。
あまり大もうけはできませんが、キャッシュフローだけはべらぼうにいいです。
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(BCCも本年は上記のアドバイスを取り入れた方針で業務を進めて行こうと思います)

 
 

 

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