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【コラム】

新製品開発と連携

現在、多くの企業は景気の回復基調の中で持続的成長の為に新製品開発に取り組もうとしているようです。 しかし、最近の新製品開発は社内のみにて進める企業より、他社との連携で進めようとする企業が増えていることが特長かと思われます。 なぜ他社との連携が必要なのか?一つの大きな理由は長引いた不況の中で、社内の研究開発体制の弱体化が進み、有力なシーズが生まれ難い状況にあること。 さらに、新たな成長分野は異分野への水平展開が必要なこと。 開発のスピードが求められることなどが理由と考えられます。

他社との連携と言っても従来と異なるのは企業規模の異なる企業間での連携が主流になると思われる事です。 連携=知財を元にした交渉になると思われますが、誰が交渉の担い手になるのか? 技術戦略に基づく交渉相手の選択と相手知財の評価、そして連携交渉に長けた人材が従来の企業活動の中で十分に育っているのでしょうか?今後、日本でもM&A(合併・買収)が活発になると思われますが、M&Aも企業連携の一つの形と思われます。 しかし、M&Aを扱う企業は沢山ありますが、企業の連携を扱う企業は、あまり多く無いのはどうしてでしょうか? 確かにM&Aは、成功すれば大きな収益が得られるかもしれませんが、同じように重要と思われる(私は重要と思います。)企業連携を扱う企業が少ないのは残念です。これは企業連携の重要性が明確に認識されていない証拠かと思います。

社内に新規事業担当者がいるのに、なぜ外部の組織が必要なのかと言う疑問があると思われますが、自社と他社の両方を理解できる社員はいないと言うのが一つの回答だと思います。 力関係が異なる企業間の交渉では、従来は力の強い大手企業に有利な条件で交渉を進められてきたように思いますが、下請とは異なる有力な知財を保有する企業との交渉においては交渉仲介者の存在が必要と思われます。 交渉仲介者の役割とは知財保有サイドの知財が正当に評価され、両社がWIN、WINの関係になるように調整する事にあると思います。 前号で取り上げました技術交流に関して様々な反響がありましたが、これも上記の状況と関連しているものと思われます。 技術交流、企業連携も結局は人的交流と言うことになると思いますが、どうも多様な人的交流の経験が不足しているように感じます。 もっと優れた連携担当者の育成に力を入れて頂きたいと思います。

 

 
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