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【コラム】

中国への技術移転

1)中国への技術移転
BCCNは下記知財翻訳研究所に協力し、中国への技術移転に挑戦します。 中国の知財政策も転換期にさしかかっているようです。)

(株)知財翻訳研究所(URL:chizai.jp)の上海現地法人「知財信息諮洵(上海)有限公司」(社長:辻野吉勝=知財翻訳研究所取締役)は中国において知的財産に関するコンサルティングなどを主要業務とし本年2月営業許可を得ました。 この度上海市当局の知識産権局の依頼を受け、日本の特許技術移転の紹介業務を開始致します。 対象技術は、今のところ、材料、化学、公害防止技術関連に絞っています。 これに関し興味をお持ちの企業、個人はBCCNまで、対象特許の特許公報番号明記の上コンタクトください。 なお軍事技術転用可能なものは移転不可能ですので対象外となります。勿論大学やTLOなどが保有する特許も歓迎です。

上記事業においてBCCNの担う役割は、日本サイドにおける技術移転案件の発掘・調査及び技術移転に伴う専門家(技術導入、生産技術、品質管理等)の紹介などを考えております。知財翻訳研究所は中国の技術移転受入希望企業の調査・発掘、日本出願特許の中国出願、契約締結に関する法的支援などの役割りを担います。現在の日中関係に鑑み、中国への技術流出については多方面(政府を含む)で警戒が強まっています。これは、正式なライセンシングを伴わない違法乃至はグレー領域の流出経路を経たものについてです。 今後は、中国における知財意識の高まりに応じて合法的なライセンシングを通じて技術移転を促進することが、両国の健全な協力関係を築く上でますます重要になってまいります。 上海市当局の要請もそのような認識に基づくものです。 中国とのビジネスを、好きとか嫌いと言う次元で考えられる時代は、とうに終わっているはずです。

2)技術移転を進める工夫
国内でさえ難しい技術移転を中国で本当に実施できるのか、と言う疑問があるかと思いますが、日本においては余り利用価値のない特許技術についても中国では、それを吸収したいという事情があり、その意味で日本国内以上に移転の可能性があるようです。 また単純に保有知財を換金しようと考えるのではなく、発想を変えれば新たな可能性が見えてきます。 中国に独力で進出するだけの体力、人材、経験が無い日本企業が中国のコスト競争力を入手する手段として、技術移転によりパートナーを得ると考えたら如何でしょうか? 激しいコストダウン要求に曝される現状を打破する為に、現地パートナーを育て、コスト競争力を持った製品を 輸入する。 さらに製品は中国と言う巨大マーケットで販売する可能性も得る事ができる訳です。 これを実現する上で一番重要なのはパートナーとの信頼関係であり、この構築に知財翻訳研究所とBCCNが協力し、場合により行政の支援を受けながら実現したいと考えております。

さらに環境技術の技術移転ですが、最近は中国も環境問題に真剣に取り組む方向に変化しております。 しかし、日本の大手企業の環境技術は性能としては非常に高度なのですが、コスト的に広範に普及される為には高すぎると言う難点があるようです。 もっと簡易でコストが安い技術・製品が求められており、これは日本の中小・ベンチャー企業の製品が目的に合致すると思われます。さらに、技術移転する製品がCDMに関連するものであれば、中国で販売するだけでなく、排出 権に関連する収益も期待できると思われます。

やはり一方だけにメリットがあるのでなく、両者にメリットが継続的に増大する方向で進めることが技術移転を成功させると思います。 その為には知恵を絞り、グローバルな視野で事業を展開する必要があると思います。 しかし、残念ながら中小企業には海外を利用して事業展開を進めるような展望を持った企業は少なく、長期低迷基調に陥りがちと思われます。 何の経験も無いからと尻込みするのではなく、海外経験を持った定年退職者を活用するとか、本当にやらねばと思えば、自ずから道は開くものと思います。 勿論、我々も精一杯の支援をさせて頂きます。

 

 
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