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【コラム】

日本の無料(相談)サービスについて

様々な国の施策をみても日本ほど行政が無料サービスを提供している国は無いだろうと思います。しかし、行政などが提供している無料相談サービスが本当に良いことなのか疑問を感じる事があります。そして、この無料サービスがプロのコンサルタントの育成と拡大を阻害している面があるように思います。行政の窓口で相談にあたる相談員は、本来ならば独立してコンサルタントをしているような方々がなっているケースが多く見られます。しかし、行政が費用負担してる無料相談ですから、自ずと相談の限界があります。そして、これから先は有料で当該相談員が対応する事が可能であっても、無料相談に来た方に自己宣伝をして仕事を取る事は禁じられており、結果として中途半端なサービスになってしまいます。

日本の無料サービスに慣れた企業は、有料サービスと聞くだけで敬遠します。企業とは本来、自己責任で様々なものを取捨選択して自己防衛するのが当然の事と思われますが、無料の行政サービスに慣れた日本企業は、何か有れば行政にもたれかかると言う傾向を持つようになっています。もし無料相談サービスが無ければ、やむを得ず有料相談を利用するようになると思います。有料相談となれば、利用者は厳しくサービス内容と費用対効果をチェックしますので、自ずとプロのコンサルタントが育つようになり、利用者はコンサルタントの見分け方を身につけるようになり、プロはプロとしての専門性の優劣が厳しく問われます。これが、あるべき姿と思います。行政が担うべきサービスと、民間に任せるべきものの峻別が重要なポイントだと思います。

日本の行政も財政難から、全体としては無料から有料へ、行政サービスから民間サービスへと移行していくものと思われます。肥大した行政サービスからスリムな行政への転換です。このような状況の中で新たな雇用が生まれるはずです。

それはきめ細かな各種専門サービスを提供する人々・企業の誕生です。日本的な過保護とも言えるサービスが本当に良い事なのかは、日本的なサービスに慣れた企業が海外進出をしなければならない状況を考えた時、歴然としてくるはずです。
自己責任で対処しなければならない、厳しい場面に直面する事が避けられない海外進出において、日本的な感覚は通用せず痛い目を見る事は火を見るより明らかです。可愛い子には旅をさせろでは無いですが、自力で問題解決する力を身に付ける事が、長い目でみれば正しい選択と思います。次号では行政が果たすべきと私が考えている機能について述べてみます。

JETRO(日本貿易振興機構)のTTPPサービスについて

私の知人から、海外の調達先探しの手伝いを依頼された時に利用したサービスにJETROのTTPPサービスがあります。TTPP(Trade Tie-up Promotion Program)とは国際的なビジネスパートナー探しを支援するためのサイトで、無料で登録・利用できます。http://www3.jetro.go.jp/ttppoas/detail/indexj.html

このサービスを利用されている方(個人・企業)は、まだそれ程多くは無いように思いますが、利用のしかた次第では非常に利用価値があるように思います。
海外の調達先探しなどでは海外とのコネクションを持たない企業などにとって企業開拓の手間も必要無く便利です。私が感じた現在の参加者の傾向としては、何かを販売したい方、コンサルティングサービスを提供したい方が多いようです。
でも本当は海外コネクションが無いが、海外との取引をスタートしたいような方にとって便利なサービスと思います。実際に利用して感じた事は販売先を探すより、購買先や調達先を探す場合の方が効果が高いように感じました。英語が出きる担当者が一人いれば、だれでもスタートできますし、もし居なければサイトで紹介している廉価な代行サービスを利用する方法もあります。

TTPPでは自社の企業案内を無料掲載してくれますが、これを見て海外から様々な問い合わせが英語でとどきます。しかし、こちらの希望と食い違ったものもあり、相手の希望の実体を把握するのは結構難しいところがあります。TTPPを海外との取引経験の無い方が経験を得る為に利用するのは良いと思いますが、未経験で、いきなり難しい商談をなどと言うのはリスクが高いと思います。TTPPでは未経験の方の業務を支援する為に、様々な付帯サービスを有料で提供する企業なども紹介されておりますが、上記でも述べましたように日本の傾向として無料のものは利用するが、有料となると極端に消極的になる傾向があります。これは何もTTPPに限った事ではありませんが、海外との取り引きとなるとリスクが高く、下手をすると僅かな相談料を惜しんだが為に、安物買いの銭失いになる可能性がありますので、転ばぬ先の杖として事前相談される事が有益と思います。
中国に関してはトラブル発生の率が高いので、失敗例が別途販売されているとの事です。『読んで得する!!中国進出トラブル回避ハンドブック』(2004年発行。)つまり、それ程中国関連で失敗するケースが多発していると言うことです。下記にTTPPにBCCNの紹介記事が掲載されております。
http://www3.jetro.go.jp/ttppoas/voice/indexj.html#4(和文)
http://www3.jetro.go.jp/ttppoas/voice/index.html#4(English)
海外におられる方も勿論利用できます。TTPPは無料サービスの良い見本とだと思います。

 

 
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