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【コラム】

特許無効審判代理ビジネス

特許無効審判代理ビジネスは、非常に需要が多いと予想します。先日ある研究会に参加したおり、今回の異議申立て廃止、無効審判のみの改正に対して「中小企業の権利を実質上剥奪し、大企業の横暴を助長するものだ。」との批判が出て、参加者の賛同を得ていました。私も実際のビジネスの中で大手の競合企業とは無
効審判で争い、決着をつけることとしていますが、ことが顧客企業からの権利であると実名での無効審判は殆ど出来ない状況です。当社も、BCCNの実績をお聞きして、適宜依頼をしたいと考えます。絶対に潰さなければならない権利を最初から依頼できませんが、ビジネス上許容できる範囲の件名から依頼をしてみたいと思います。前回の情報では、対象を中企業に焦点を当てるような印象をうけましたが、他社権利を潰さなければ生きられないならば、小企業からでも高額の依頼があると推測します。当社のような規模の会社でも、種々の営業上の理由から表に出ずに、無効審判を掛ける例は比較的多くなりそうです。特許権というのは、過去出願されたある特定分野の既出特許権との重複を検索し、これと異なる技術思想が書かれている権利につき、1人の審査官が価値を認めれば登録されて絶対的独占権を持ってしまいます。これらの中には珍妙な権利も含まれており、とても正当な権利と言えないものも数多くあります。しかし、一旦権利が認められてしまえば、これは公に認められたものですから、大手企業でもそれを盾に独占権を主張してくるのが一般的です。しかし本来認められるべきでない権利は、当然に無効審判等で潰されるべきです。

(上記について色々調べてみましたが、無効審判を請求する者の資格が「当該権利に利害を有する者に限る。」から「何人でも可」に変更されていますが、業務として特許無効審判を出来るのは弁理士あるいは弁護士に限定されるとの事ですからBCCN自体が特許無効審判代理ビジネスを直接受ける事は事実上、不可能です。
BCCNとしての役割は「間違って特許査定された不当な特許権に苦しめられる企業を救済する。」です。特許無効資料を探し出すのは、非常に多くの時間、人手が掛かります。BCCNとしては特許調査に長けたシニア技術者の活躍領域が、この辺にありそうだと感じております。有料である文献調査などを、どのように実施するのかなど問題は色々ありますが、多くの大手企業でも知財部の人員が削減されており、また知財部自体が弱体な中小企業などにニーズがあるものと考えております。やはり今回メールを下さった知財部の方と実際の面識があることと、長年の交流により、企業の生の声を聞かせて頂いた事、感謝しております。BCCNが駆け込み寺的な存在になれればと考えておりますが、近々一号案件を手がける可能性があります。)

 

(本件について様々なご意見を頂きましたので、その中から三つ程ご紹介します。)

a)この動きは存じていましたが、BCCNが組織立ってというか、本格的事業として取り組まれることには大いに意義があるとおもいます。すなわち、
 1.恐らくは大企業の立場で特許問題に携わった技術系の人材が
   メンバーに多く、換言すれば、中小企業、ベンチャーの立場から
   大企業への対抗する感覚(勘所)を備えていると考えられる
 2.弱者である中小企業、ベンチャーにとって、組織立った存在は
   無効審判対応等知的財産関連戦略上極めて重要かつ心強いと
   感ずると考えられる
からです。確かに主役は弁理士、弁護士の方でしょうが、私が企業にいたときの経験でも、それを支え、実行をあげてもらうためには、技術が完全に理解でき、知見を多く持っている技術屋、専門家の存在が不可欠です。但し、本格的に事業として取り組むには、単に、技術的知見を持った人材が多いとか、いざとなれば解釈が出来るポテンシャルがあるというだけでは多分うまく行かず、やると決めたらそれなりのシステム構築と関係することを希望する人材についてそれなりの研修を行う必要があるように思います。

b)某中小企業が特許査定された事にたいして、競合社が無効審判を起したのです。
これに対して某中小企業お抱えの弁理士さんが無効審判を起した資料の中身について、(学術論文でドイツ語及び英語)適正な技術的判断ができないのです。専門家でないとその論文の技術内容は理解できないのです。弁理士さんが某中小企業に素直に相談され、某中小企業から私が支援依頼を受けたことがあります。
その時はドイツ語の文法的な解釈から、技術的判断までかなり広くレポートしました。
結果的には私の論理が評価され、無効審判は棄却されました。これと反対の仕事もあると思います。弁理士さんがすべての技術の本当のところを知るには限界があり、当該技術を解説・翻訳してあげることが大切と思います。

c)特許無効審判(裁判)を日本と米国で経験しておりますので、無効審判のビジネスへの参加は可能です。知り合いに裁判に長けた特許事務所がありますので、そこを巻き込めば、BCCのスッタフを上手く使って業務遂行ができるものと思います。
私は手を挙げます。

なお特許庁では権利付与後の情報提供制度を新たに作ったとのことで、下記ご参照下さい。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/h15mukou_sinpan/07-jouhouteikyou.pdf
資料提供は匿名で出来、提供された資料はIPDLなどで公開されるとの事ですが、しかし、自腹を切って当該特許が成立していない証拠を集めて特許庁に提供する方がおられるのでしょうか?従来も特許庁ファイル(包袋)に身元を伏せて資料提供をすることが出来たようですが、資料開示を求める場合は身元を明かす必要があったようです。いずれにしろ、企業の具体的なニーズに対応出来ていない法改正のようで、改正と言う字を使うのが・・・・・ですが。

(BCCNの大きな特徴は特殊な分野の専門家も確実に探し出すことが出来るネットワークを保有している事です。依頼者は依頼の意図を開示する必要はありません。必要なのは、どの分野の何の専門家であるかと言う要件にみを開示すれば良いのです。そして探し出した当人のみに依頼の目的を開示すれば良いのです。ですから、技術開発、特許調査、訴訟、訴訟の反証集めなど目的は多岐に渡ると思われます。なお、特許無効審判ビジネスについてBCCNを支援して下さる弁護士さん、弁理士さんが見つかりましたので、具体的案件に何時でもお応え出来ます。)

 

 
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