卓越した専門家チームによる技術評価により、情報のクオリティを保証いたします。
   
     

【コラム】

BCCN新知財ビジネスに関する提案

最近は、特許成立後6ヶ月間認められていた異議申し立て制度がなくなり、かわりに無効審判請求が改正され、これに一本化されました。
企業の技術者からみると、これは大きな変化です。従来は、成立前は情報提供、成立後は異議申し立て制度を利用して、自社の事業を妨げる特許について、必死に公知例を探して、書面でつぶす努力をしてきました。

今後は、成立前は同じですが、成立後は、無効審判請求する必要があり、当事者同士が特許庁で口頭で意見を述べ合う形式になるようです。書面の場合は、社会習慣として相手に、こちらの会社名がわからないように、個人に代行依頼することも行われているようですが、口頭になると当事者でなければ技術的な議論をすることが難しいため、会社名を伏せて無効審判請求することが難しくなります。

これを業務として代行するとすれば弁理士、あるいは弁護士の有資格者であることが条件となります。実はBCCN知財評価・技術調査・研究開発支援者募集の案内について、既に3名の弁理士さんから参加希望の連絡を頂いております。
BCCNの強さは該当特許に関する業界に詳しい専門家を確実に探せると言うことで、調査までやるとすれば、該当分野に詳しい専門家チーム、特許&文献調査検索のプロ、弁理士の3者合同グループで実施することになります。

本件は絶対の秘密厳守体制が必要で、BCCNのフィロソフィと一致するような気がします。BCCNの仕事は優秀なチームを編成することで、BCCメールを利用して最適な専門家を随時募集する事が出来ます。無効審判請求は特許の新規性をつぶす場合は、誰でも請求出来るようになったと言うことですが、自社の名前を出して当事者として無効審判請求する場合は、弁理士さんなどにお願いする代わりに自社社員でも対応が出来ると思います。一番重要なポイントは、特許が無効化された場合に限りますが、依頼企業に大き利益をもたらすと言うことです。また本件のコンセプトを逆転させて、無効審判請求された場合の防御手段として上記スキームを利用することも可能です。さらに上記の機能を特許事務所さんに提供することも可能です。

(本件はBCCN自身が考えなければならない事を、会員の方からご提案頂きまして、恐縮しております。BCCNでは上記の業務を実施できる専門家の登録を進めており、専門分野、地域を含めてご要望があれば即刻対応する事が出来ます。
ご興味が御座いましたら、ご連絡下さい。関東圏であれば、ご説明に伺います。また本件に参加希望される弁理士さん、弁護士さんを歓迎いたします。日本は米国的な訴訟社会は馴染まないかもしれませんが、否応なくその方向に向かっているようです。今回の法改正を受け、新たな知財ビジネスが出てくる可能性が他に幾つかありそうな気がします。私が別途考えたビジネスは毒がありそうなので、BCCメールで告知するのは止めておきます。)

 

 
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