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【コラム】

インターネットを介した技術情報ビジネスに付いて
(下記のメールをBCC会員の方から頂きました。)

インターネットを介した技術情報の伝達は、大変有用で役に立つものです。これを利用して技術の売買を行っているシステムとしては、yet2.com.が先駆者です。私も、当社技術情報を掲載した経験があります。当社情報にアクセスした人は数百人いたのですが、当社まで直接問い合わせがあったのはほんの数件であり、結局成約には
至りませんでした。

このビジネスモデルは、BCCの実務的なあり方を構築する上で参考になると思います。ここでは、技術情報を募集してそれらを情報公開し、広く利用者を求めるシステムを採用しています。その情報のやりとりの初期段階では、彼らは直接関与はしていません。成約の段階で関与し、手数料をとる、という方式です。技術情報の掲載も有料です。

この方式は、世界規模で技術情報を売買できるシステムとして画期的なものです。しかし、私の感触では、ビジネスとして成功しているようには思えません。私なりの解釈ですが、「何かをできる技術がある」という方向から技術資料を集めても、それだけでは活発な情報交換にはならないのではないか、と思います。一方、「これができる技術はないか」という方向から情報を発信すれば、多くの技術情報が集まってくると考えられます。このよい例が、「窒素酸化物の除去の件」であったと思います。ある技術を探している、ということは、ある技術開発を目的として積極的に新技術を求めているわけですから、目的にあった技術があれば成約にいたります。お金も動きます。

この方向でビジネスモデルを構築することができれば、BCCの一事業分野として確立できると思います。この場合、「これができる技術はないか」という情報はBCCが管理し、広く技術情報を求めてそれらを解析し(これは依頼者と共同でもよい)、双方が合意すれば契約成立となります。依頼者の意向次第では、この際の技術情報の解析業務もBCCのビジネスになり得ます。この方式では、「これができる技術はないか」という情報を質量ともに揃えることができるかどうか、が重要な分岐点になると思われます。
(私もニーズ情報を集められるかは、非常に重要と考えております。BCCでは情報交換の全てに最初から関わります。と言うより情報発信者の身元をBCCでは開示しませんから、直接コンタクトを取ることは出来ないわけです。)


 
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