卓越した専門家チームによる技術評価により、情報のクオリティを保証いたします。
   
     
2007.03.06

中小企業が求める特許情報

特許の流通事業に係るなかで、ある事例に出会いました。
それは中小企業が進めようとする案件について、既に大手企業が特許を出願し試作品まで作っておりましたが結局事業化を断念していたことが分りました。
そこで、大手企業OBを通じて断念した案件を再浮上させる計画を進めております。
この事例を通じて気がついたことが幾つかあります。

a)解放特許情報は沢山ありますが、それぞれの特許がどのような経緯で解放されているのかは分らない

b)大手企業が事業化を断念した案件は、周辺特許まで含めて特許は固められており、またマーケット規模などに関する調査もされている

c)大手企業が事業化を断念した理由が、マーケットサイズの問題や、事業の採算性だった場合、事業主体を中小企業に置き換えれば問題が解決する可能性がある

d)中小企業には市場調査、事業企画、特許戦略などを固めるだけの経営資源が十分でなく、新事業を進めたいが何に手をつけたら良いのかわからないケースが多い

つまり大手企業が事業化を断念した案件を発掘し、それを中小企業と結び付けることができれば、双方にメリットを出すことが可能になります。

e)大手企業は眠っている特許を活用し、収入を得ることができる

f)中小企業が製品化に成功した場合、大手企業の協力を得て販売すれば中小企業は大きな販売経路を確保できる

g)場合により案件開発に携わった大手企業人材の協力を通じ、人的交流を図ることができる

しかし事業を進める上でのネックもあります。

h)事業化を断念したかどうかは企業の内部情報で、外部からは窺えない

i)高額のライセンス料を課せられると中小企業の事業採算性が上がらない

解決策:
大手企業は事業を断念した案件の活用を採算性だけから判断するのではなく、日本で現在問題になっている中小企業振興策の一環として社会貢献の見地から実施 し、今後必要となる系列を超えた中小企業と大手企業の交流の足がかりとする。
案件の流通に関しては、大手企業サイドとしても安易に情報を出すことは難しいと思われるので、BCCNが仲介して案件提供企業の情報を伏せて、的確な中小企業探しを支援する。
従来の中小企業いじめ、下請け泣かせの大手企業のイメージを乗り越え、新たな中小企業と大手企業の関係構築の一歩となることを期待いたしております。
既に中小企業からのヒアリングでは、多くの企業が大いに期待するとのことです。大手企業の英断をお待ちいたします。


 

Copyright (C) 2004 株式会社 Business Creation & Collaboration Network  All Rights Reserved.